借金問題/過払金請求/債務整理

任意整理とは、弁護士が債権者一社一社と利息の免除や返済額軽減を交渉し、債務者が自力で経済的な更生を図る手続です。自己破産等の手続とは異なり裁判所への申立ては必要ありませんし、原則的には財産を失うことなく毎月の返済額を減らせることが多いです。
またこれまでの利率によっては借金が大幅に減ったり、過払金があればお金が戻ったりすることもあります。

当事務所にご依頼頂いた時点で返済をストップでき、安定した生活を取り戻せます。

その反面、あまりに負債額が多い場合は任意整理ができないこともあります。
債権者との和解が成立した後、残った借金を３年から５年程度の期間で返済します。

裁判所に申立てを行い、借金をゼロにする手続。
自己破産で借金がゼロになることを「免責」といいます。自己破産を申し立てる際には申立書と所定の添付資料を準備する必要があります。過度の浪費やギャンブルがある場合等、免責が認められないケースもありますが、ほとんどの場合免責が許可されます。

自己破産すると不動産等「一定の財産を手離さなければなければならない」というデメリットがあります。手離す必要がある財産と、手離す必要のない財産がありますので、弁護士と相談しながらデメリットを最小限に抑えつつ手続を進めることが望ましいでしょう。

また、警備員や生命保険募集人等、自己破産できない仕事がありますので、このような仕事をしている方は民事再生等他の手続を検討する必要があります。

自己破産と同じく裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額するための手続です。負債額にもよりますがおおむね借金が５分の１程度にまで減ることが多いです。

警備員等、自己破産できない職業の方や、過度の浪費のために自己破産だと免責が認められない可能性がある方は、民事再生も検討するべきでしょう。

また、住宅ローン返済中の方の場合、自己破産だと自宅を手離す必要がありますが、民事再生の場合は自宅を手離すことなく手続を進めることが可能となります。

民事再生は自己破産と違って一定額の返済が残るため、適切な家計管理をすることが重要です。

長年消費者金融や信販会社からの借入がある方の場合、払いすぎた利息を取り返すことができる場合があります。
過払金請求権は完済後10年を経過すると、時効で取り返すことができなくなりますので注意が必要です。

長年返済を止めていた債権者から、ある日突然請求書が届くことがあります。
このような場合、多額の利息（遅延損害金）が加算されていますので負債額が高額になっていることがほとんどです。

しかし、長年返済していなかった借金の場合は、一定の手続を行えば「消滅時効」により返済を免れることができる場合があります。
あわてて債権者に連絡したり返済したりする前に、まずは弁護士に相談してください。