交通事故

交通事故に遭うと、相手方保険会社から何度も連絡が入ります。「こういった書類を送ってください」「おケガの状況は？」「過失は○対○で考えています」など…
通院などだけでなく、保険会社と事故について専門的な内容を話し合うのは、被害者には大きなストレスです。弁護士に依頼すれば弁護士が窓口になり、煩わしいやりとりから解放されます。

また、被害者ご本人だけでは、保険会社に提案された慰謝料などが妥当か判断するのも困難です。示談してしまうとやり直しがききません。示談金額の判断や増額交渉も、お任せいただけます。

交通事故から一定時間が経つと、相手方保険会社と示談交渉がスタートします。
保険会社から提示される慰謝料額は、保険会社独自の基準「任意保険基準」に基づいて算出されることがほとんど。

しかし弁護士に依頼すれば、最も高額な「裁判所基準」（過去の裁判例に基づいた基準）に基づいた交渉が可能になり、慰謝料の増額が期待できます。

一定期間治療を続けていても、後遺障害が残っていると認められた被害者は、自賠責より後遺障害の認定を受けられます。当事務所では、保険会社に任せる「事前認定」でなく、全てこちらで資料を揃えて申請する「被害者請求」をとっています。
自賠責による認定手続は、書面のみで審査されるため、提出資料の内容を細かく確認し、記入/検査漏れなど、詳しい検討が大切です。

らおう法律事務所では、申請書類に不備がないか必ず検討しますので、不十分な書面で不適切に審査されることはありません。

多くの交通事故では加害者と被害者の双方に過失（落ち度）があり、交通事故の加害者と被害者にどの程度落ち度があったかと割合で表したものが過失割合です。
過失割合は事故の状況によって異なりますが、被害者が保険会社から大きな過失割合を主張されることがあります。過失割合が５％変わるだけで賠償金額は大幅に増減しますので、過失割合が争点になる場合は捜査機関から記録を取り寄せるなど、事故状況を調査し、適正な割合で話し合わなければなりません。

事故による怪我の治療のため仕事を休み、休んだ分だけ給料が減額されることがあります。このように療養のため、交通事故にさえ遭わなければ得られたであろう収入を得られなかった場合の損害を休業損害といいます。 また給料をもらっていない主婦の方でも「賃金センサス」に基づいて請求可能です。
休業損害を計算する場合、職業（会社員、自営業、主婦、学生アルバイト等）・怪我の程度・休業日数に応じた適切な計算をする必要があります。

休業損害の金額は休業損害証明書等の資料で証明することとなりますが、保険会社が支払いに応じてくれないことがあります。 保険会社から不当に安い休業損害を提示されたら、適正な休業損害を獲得するため保険会社との交渉が必要です。