Fee

弁護士費用の種類

相談料 ご依頼前の法律相談を行った際にいただく費用です。らおう法律事務所では、相談内容によっては初回無料相談もございます。
着手金 ご依頼いただいた手続きを開始するにあたり必要な費用です。ご依頼内容によって金額は異なります。手続きの成功・不成功にかかわらずご返金できません。
報酬金 ご依頼いただいた手続きが終了したとき、結果に応じて必要となる費用です。得られた金額や成果の度合いに応じて金額が異なります。
日当 出廷などのため弁護士が一定の時間拘束された場合に必要な費用です。
実費 切手代・交通費・訴訟提起時の手数料など、手続きのために実際に必要な費用です。

借金問題・過払い請求

相談料初回無料。

個人の方

業務 着手金 報酬額
任意整理 3万円/1社 –
民事再生 30万円～ 0円
自己破産 25万円～ 0円
過払金請求 1万円/1社 経済的利益の20％

事業者の方

業務 着手金 報酬額
民事再生 50万円～
自己破産 50万円～

離婚・男女問題

相談料初回無料。

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
協議・調停 20万円～。
＊ただし調停移行時には別途日当をいただきます。
  • 経済的利益の16％
  • 但し、最低報酬金20万円
訴訟 14万円～
訴訟からの依頼は30万円～
  • 経済的利益の16％
  • 但し、最低報酬金20万円
慰謝料請求のみ 15万円～ 経済的利益の16％(但し、最低報酬金20万円）

交通事故

相談料初回無料。

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
示談交渉 0円 獲得金額の8％ + 固定報酬金18万円
訴訟 20万円～
  • 経済的利益に対し 16％

刑事事件

相談料初回無料。

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
自白事件 20万円～ 20万円～
否認事件 40万円～
  • 20万円～
  • ただし無罪の場合は50万円～

労働問題

相談料　初回無料。

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
示談交渉・労働審判 15万円～ 最低報酬額 20万円。
事件の経済的利益の額が
  • 300万円以下： 16％
  • 300万円超〜3,000万円以下： 10％ + 固定報酬金18万円
  • 3,000万円超〜3億円以下： 6％ + 固定報酬金138万円
訴訟 10万円。訴訟からの依頼は20万円～ 最低報酬額 20万円。
事件の経済的利益の額が
  • 300万円以下なら16％
  • 300万円超〜3,000万円以下： 10％ + 固定報酬金18万円
  • 3,000万円超〜3億円以下： 6％ + 固定報酬金138万円

相続・遺言

相談料初回無料。

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
協議・調停 20万円～ 最低報酬額 20万円。
経済的利益の額が
  • 300万円以下なら16％
  • 300万円超〜3,000万円以下なら 10％ + 固定報酬金18万円
  • 3,000万円超〜3億円以下なら 6％ + 固定報酬金138万円
審判 10万円。審判からの依頼は20万円～ 最低報酬額 20万円。
経済的利益の額が
  • 300万円以下なら16％
  • 300万円超〜3,000万円以下なら 10％ + 固定報酬金18万円
  • 3,000万円超〜3億円以下なら 6％ + 固定報酬金138万円
遺言書・遺産分割協議書・公正証書等の作成 8万円 0円

不動産問題

5,000円/30分

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
示談交渉 15万円～ 20万円〜
訴訟 10万円。訴訟からの依頼は20万円～ 20万円〜

その他のご相談

相談料5,000円/30分

日当
2〜４万円
業務 着手金 報酬額
示談交渉 15万円～ 20万円〜
訴訟 10万円。訴訟からの依頼は20万円～ 20万円〜
公正証書作成 8万円 0円

備考

  • 全て税抜き価格での表示です。
  • その他実費代（切手、印紙、交通費等）は別途ご負担いただきます。
  • 固定報酬金は、成果の度合いにかかわらず解決時に必ずいただく費用です。
  • 自己破産の場合、着手金とは別に裁判所に20万円程度の予納金を支払わなければならない場合があります。詳しくはご相談時にご説明いたします。
  • 費用のお支払いが困難な方へ: 法テラスの民事法律扶助制度も利用できます。
  • 報酬額における契約金額とはお客様が業者と契約した商品やサービスの料金合計を指します。